仮想通貨の利益には税金がかかるけど、取られたくない！
安く済む節税方法ないのかな？
今回はそんな方に向けて記事を書きました！
仮想通貨で利益を上げたけど税金で持っていかれる分をなるべく少なくしたい！
って考える方がほとんどだと思います。
そこでこの記事では、仮想通貨の節税対策をお伝えします。税金対策をして国に余計なお金を持っていかれないようにしましょう！
仮想通貨の節税対策
仮想通貨は「雑所得」として分類され、
給与などと合わせて稼いだ分だけ課税される「総合課税」となっています。
なので、最大55%税金がかかってしまいます。半分以上！
これは絶対に節税対策したいですよね。
仮想通貨の節税対策はいくつかあって、次の5つが主な節税対策です。
- 利益を年20万以下にする
- 経費を計上する
- 長期保有する
- 損益通算をする
- 個人事業主となる
①：利益を年20万以下にする
仮想通貨は雑所得といいましたが、
雑所得は年間20万円を超える利益に所得税がかかります。
ということは、20万円以下の利益であれば所得税はかからないということ！
あえて年間20万円以下に収めるという方法です。
数百万以上の利益が出ているという時には使えない方法ですが、
まだ投資額も利益額も少ない仮想通貨初心者であれば使える節税方法です！
しかし注意が1点。
20万円以下でも住民税はかかるので気をつけてください！
②：経費を計上する
雑所得でも経費を計上することが可能です。
なので仮想通貨でかかった費用を経費として計上し、利益分から控除することができます！
経費となるであろう項目は次の通りです。
- 仮想通貨取引の手数料
- 仮想通貨についての本やセミナー代
- 仮想通貨取引だけに使うスマートフォン
経費が多いほど控除額が大きくなりますが、何が経費としてOKかはマニュアルがありません。
「仮想通貨取引にのみ使った経費」が証明できれば計上できると思いますが、
プライベートとの兼用だと計上できなくてツッコまれる可能性も。
不安な場合は税理士に相談しましょう。
③：長期保有する
仮想通貨を保有しているだけでは税金はかかりません。
初心者の方でコンスタントに取引するのはおすすめしません。
出口戦略を決めコツコツ買い続けることが大きな利益を生む最短ルートです。
なので、長期保有して仮想通貨を育てるのも節税対策の1つ。
しかし、仮想通貨で商品を買ったり違う仮想通貨に交換したは税金がかかるので注意！
④：損益通算をする
仮想通貨の利益は、年内に限り損失との相殺ができます。
他の所得との損益通算はできません！
なので、利益が出た時に損失が出ているものを確定させ、損益通算するという節税方法です！
利益を50万だったが損失も40万だった場合、50万-40万=10万となり利益は10万に。20万円を超えた分に所得税がかかるので所得税はなし。
株式投資などは3年に渡って繰越ができますが、仮想通貨は年内のみ。
損失を確定させてしまうのは悔しいですが利益と損益で節税効果になる範囲だったら
使って欲しい節税対策です。
⑤：個人事業主になる
最終手段。大きく利益が出ている人向けです。
開業することで青色申告ができるようになります。
青色申告とは、確定申告の申告方法の1つで所得から65万円の控除ができます。
ただし65万円の控除を受けるためには、「事業所得」として計上しなければなりません。
事業として成り立っているか・継続的に事業を行っているかなどで判断されるので、開業した場合に事業所得として認められにくいといわれています。
また副業禁止の会社の場合、がっつり副業になるのでバレたら最悪解雇されてしまいます。
会社員を辞めずに個人事業主になるとしたらハードルが高いですが、
もし事業所得と認められて青色申告ができれば、雑所得と比べてかなりの節税になります。
事業所得になれば他の所得との損益計算ができ、損失も3年繰越できます！
会社員として働かずに仮想通貨投資１本でいくならばこの節税対策はマストです！
一般的な節税対策も効果的
仮想通貨の利益は給与などと総合して課税するので、一般的な節税対策も効果的です。
具体的には次のような控除です。
- 医療費控除
- 生命保険料控除
- ふるさと納税
- iDeCo
なんか、聞いたことありますよね！
ふるさと納税は控除になるだけでなく返礼品ももらえるので、
仮想通貨投資をしていない方でも節税対策になるのでとにかくやるべし！
まとめ
今回は仮想通貨投資の節税についてご紹介しました！
節税方法がわかっていれば利益が出たときに落ち着いて税金対処できます！
まだ仮想通貨に投資してない人はこの記事でしっかり節税対策を把握し、
早いうちに口座開設しちゃいましょう！
税金で無駄な損をしないように、仮想通貨投資で利益を出しましょう！
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